2007-12-15

カルラのリスト

国際公務員という仕事に関わりたい人には良い映画かもしれない。

人、一人がこの複雑な社会でどれほどのことができるのか、を考えさせてくれる。
実際にユーゴの状況をもっと詳しく知りたいと思った。

まだやっているようなので、お時間があるひとはぜひ。
渋谷のUPLINKです。

カルラのリスト
http://www.uplink.co.jp/carla/index.php



2007-12-10

扇動

◎ハンセン病療養所に行って感じたこと
昨日、今日で療養所に行ってきました。
自分を見直す上で、とても良い機会でした。

僕が思った問いを共有します。
・どうして日本という国は少数の弱者を排除することで大多数をまとめる様な方法しかとれないのか。
少数の弱者のEX.ハンセン病患者、アイヌの人々、ホームレス、エイズ感染者

・どうして日本人(OR「人」)は簡単に扇動されてしまうのか。
EX.戦時中、ハンセン病、小泉・・・

・そういったおかしな方向へ行くのをどうやったら食い止められるのか。
これは人間が社会を創る上で、永遠のテーマかもしれませんね。
これに関しては、以下のようにアプローチしてみました。

1.おかしな方向へ進むのを構成する人達は・・・
○おかしな方向にもっていこうとする人(=権力者 EX:政治家、マスコミ、専門家、裏の世界の人達など)
○おかしな方向にもっていかれる人々(=大衆 )
○おかしな方向に行くのを止めようとする人々(=個人 EX:専門家、普通の人々、ユースw)

2.おかしな方向に行くのを止めようとする人々
いくつもの悲惨な歴史の中でもそれを止めようとする人々は絶対にいました。
EX:杉原千畝、チャップリン広田弘毅・・・

それでも、おかしな方向は概して止まらなかった。
では、私たちはどうしたらいいのでしょうか。

一つはおかしな方向にもっていこうとする人を止める/出さない、という方法がありえます。
しかし、昨今の状況をみていると、マスメディアは腐敗していますし、あのライオンの様な扇動のカリスマを出しては止められないような政治的状況をみるとそれも難しいな、と思わざるを得ません。
おかしな方向にもっていこうとする人は概して強いリーダーシップを持っており、それを止めるには社会的な仕組みやそれに劣らないNOの声が必要です。しかし、それが今の日本でできているとは思えません。


2つ目はおかしな方向に持っていかれる人々(大衆)がその扇動に抗う力をもつ、という方法があります。
その一番に思いつくのが教育ですが、高校卒業が人口の98パーセントを占める日本の教育状況において、これだけ教育が普及しているにもかかわらず、くだらないテレビのワイドショーにつられる人々がこれだけいる世の中では、すでにその力を持っている人自体ほぼ少数派に近いと思います。
ただ、教育の内容にもっとこだわって、扇動に抗う力をつけるような教育をしたならば状況は変わるかもしれません(具体的な方法はここでは触れませんが)しかし注意すべきなのは、そういう力を少数ではなく、大衆全体が身に着けなければならないということです。

3つ目は、おかしな方向に行くのを止めようとする人達がそれを止めるだけの権力をもつ、という方法です。
しかしながら、それも具体的にどうしたものか、あまり思い浮かびません。
結局それは、国家全体を相手にとるということであり、多くの反発の秘密結社や個人がそれをしようとしてきましたが上手くいった試しを僕は知りません。(知っている例があったら教えてください)
ケニアで、政府の圧制の影で頑張ってスラムの人々のSTAND UPをしようとしている人は、自分でラジオを使って秘密裏に移動しながら流すとかそういう方法しかないんじゃないかって言っていました。

論理的につきつめているようで、結構ボコボコと穴があいていると思います。何か意見があれば是非いただきたいっす。
ただ正直、今の日本の状況はマジで怖いです。
たぶんヒトラー的な人がでてきたら簡単に引っ張られちゃいそうな状況を感じます。
また、そういう状況になったときに、自分が冷静に判断できるかどうかも正直絶対とは言い切れません。


2007-12-06

三井住友銀行とダルフールの関係

衝撃の事実があるようです。
びっくりしました。

三井住友銀行を使用しているみなさん、今すぐ預金をやめませんか?
僕は使っていませんでしたが、正直衝撃を隠せません。

非常に残念です。


以下、「動物のお医者さんの日記」からの引用です。
http://fussyvet.exblog.jp/
 三井住友銀行。私がさまざまな支払等に利用している銀行です。この銀行の名前を思わぬところに見つけてしまいました。PetroChina社の主要株主の一覧で す。現在、上から12番目に載っています。PetroChinaというのは中国がスーダンで経営する石油企業であり、ダルフールにてジャンジャウィードを 使って一般住人を虐殺しているスーダン政府に資金を調達していると国際的に非難されている企業です。その企業を支え、間接的にジェノサイドの資金を支えて いる企業の一つが三井住友銀行です。そして、その三井住友銀行を使っている私の預金もダルフールの人たちを苦しめていたことになります。
 私は全く知りませんでした。自分が心を痛め、その解決のために少しでも力になるようあらゆる機関、企業に働きかけている大虐殺に自分が知らないうちに思 いがけず資金を提供していたことになります。私はこの三井住友銀行の預金を引き上げ、償いとして代わりに国境なき医師団などダルフールの人たちのために活 動しているNGOなどに投資すべきほどの罪を感じています。
 なぜか、三井住友銀行のホームページに はメールアドレスがありません。PetroChinaに投資している他の企業には下記ミア・ファローのブログに出ているInvestors Against Genocideがネット上で意見を送るよう活動しているのですが、三井住友銀行には郵送でないと意見を送ることができません。それでも送っていただける 方は、参考までに和訳等掲載しておきますのでよろしくお願いします。


http://investorsagainstgenocide.googlepages.com/sumitomo より*****

Take action and object to Sumitomo Mitsui investing in companies that fund the genocide in Darfur

ダルフールでのジェノサイドの資金源となっている企業に投資している三井住友銀行に異議を唱える行動を起こしてください。

* Contact Sumitomo Mitsui at:
Sumitomo Mitsui Financial Group
Investor Relations Department
1-2, Yurakucho 1-chome, Chiyoda-ku, Tokyo
100-0006, Japan

  〒100-0006
  東京都千代田区有楽町1丁目1-2
  株式会社 三井住友ファイナンシャルグループ企画部IR室 御中
  TEL:03-5512-3411(代表)

* Sample text to consider:
   参考文

I am very troubled that the firm I have chosen to manage my savings invests in companies funding the genocide in Darfur, Sudan. Years after the genocide was publicly acknowledged, I learn that I am unknowingly and inadvertently connected to the genocide by investing with your firm. I am deeply disappointed to have trusted your firm and been put in this compromising position.
I want my savings and investment firm to be genocide-free. I do not want to invest in companies that substantially contribute to genocide, patterns of extraordinary and egregious violations of human rights, or crimes against humanity. Without a commitment regarding future investments I will remain at risk of funding genocide in the future. It is important to me that I avoid being connected in any way to the worst violations of human rights on the planet.
Please immediately divest your current holdings in PetroChina, Sinopec, ONGC, and/or Petronas since these are the worst offenders in the current Darfur genocide. Looking forward, please adopt an ethical policy that will avoid such investments in the future. If you fail to quickly take these steps, I will move my savings elsewhere.

 私は自分の貯金を管理するために選んだ会社がスーダンのダルフールにおける大虐殺に資金援助している企業に融資していることにとても心を痛めています。 大虐殺が広く知られるようになって何年か経ちますが、御社からの融資を通じて自分自身が知らないうちに不本意にも大虐殺と関係していることを知りました。 私は御社を信用してこのような恥ずべき状況に置かれていることを心から残念に思います。
 私は自分の預金と投資会社に大虐殺に関わらないものとなって欲しいのです。大虐殺、甚大でとんでもない人権侵害や非人道的犯罪に実質的に加担している企 業に投資したくありません。私は今後の投資について保証がなければ、大虐殺に資金援助し続ける危険が残ります。私にとっては地球上で最悪の人権侵害にいか なる形でも関わらないということが大切なのです。
 御社が現在有するPetroChina、Sinopec、ONGCおよびPetronas社の株を迅速に処分して下さいますようお願い申し上げます。こ れらは現在ダルフールの大虐殺において最も罪の重い企業であるからです。将来的に見て、今後そのような投資を避ける倫理方針を採用して下さいますようお願 い申し上げます。

Sumitomo Mitsui's holdings

* Sumitomo Mitsui's worldwide holdings of PetroChina were worth $197 million, estimated based on information accessed by the Sudan Divestment Task Force through Bloomberg LP and market-valued as of August 1, 2007.

三井住友の保有株
* Sudan Divestment Task ForceがBloomberg LPを通じて入手した情報によれば、三井住友の世界的なPetroChina保有株は2007年8月1日の市場価格で1,970億ドル相当であると見られる。

****************


 以下に参考までにミア・ファローのブログも付け足しておきます。

11/13/2007 New York City, USA

Here’s the major news from Investors Against Genocide since their September email:

9月のメール以降、Investors Against Genocide(大虐殺に反対する投資家たち)から寄せられた大きなニュースがある。

Warren Buffett’s Berkshire Hathaway has completely divested its massive holding in PetroChina. Berkshire sold 2.3 billion shares of the worst of the companies funding the genocide in Darfur. Buffett denies his actions had anything to do with public pressure or genocide, but his complete divestment of PetroChina cuts the connection between Berkshire Hathaway and the genocide in Darfur. The sell-off by one of the world’s most respected investors is also a clear demonstration that ethical responsibility and fiduciary responsibility are not mutually exclusive. Since Berkshire no longer holds Petrochina, we have dropped it from our list of problem investment companies.

ウォーレン・バフェット氏が会長を務めるバークシャー・ハサウェイ社が所有していた大量のPetroChina株を全て処分した。バークシャー社はダル フールの大虐殺(以降、ジェノサイド)に資金提供している企業の中でも最悪の23億株を売却したのだ。バフェット氏は自身の行動が世論の圧力やジェノサイ ドとは関係ないとしているが、同氏がPetroChina株を完全に処分したことによりBerkshire Hathaway社とダルフールのジェノサイドとの関係を絶つ。世界で最も尊敬される投資家の一人による株の売却は道義上の責任と受託者責任が相互排他的 ではないということを明確に示すものでもある。Berkshire社はもはやPetroChinaを所有していないため、問題のある投資会社の一覧から除 外した。

(中略:UBS社が問題のある投資会社一覧に加わったこと。)

The Congressional Human Rights Caucus has scheduled a hearing on genocide-free investing for December 11, 2007. The hearing will shed light on the problem of so many ordinary investors being inadvertently connected to the genocide in Darfur by virtue of the large investments financial institutions make in companies like PetroChina. We will keep you posted as more information becomes available.

Congressional Human Rights Caucus(アメリカ議会の人権幹部会)はジェノサイドフリーの投資についてのヒアリングを2007年12月11日に行うこととした。このヒアリングにより、金融機関がPetroChinaなどのような企業に行う巨大投資のためにいかに多くの一般投資家が不本意にもダルフールのジェノサイドと関係を持っているかという問題が明らかになると思われる。今後、更なる情報が入り次第掲載していく予定である。

(中略:Franklin Templeton社がPetroChina社の最大投資会社であること。)

Here’s what you can do to help:

ここにあなたができることを掲載しておきます。

Submit a shareholder resolution. Our shareholder resolution drive is gaining traction. We’ve submitted nearly 75 resolutions to 61 mutual funds across multiple companies. To put this in context, according to a recent article in IR magazine, there were a total of 322 environmental and social resolutions submitted to all companies for all of 2006. We’re enthused by our progress but want to do much more. We need your help. If you own shares in any of our targeted problem investment firms, please review the information on our shareholder proposal program and contact us for further information on how you can help.

株主決議を投稿して下さい。私たちの株主決議の意欲が増していきます。(中略:投資信託会社に対する意見投稿等について。)

The Investors Against Genocide Team

^^ Imagine if every parent in America refused to buy or invest in products that are made by countries whose governments support genocide: example, China; what a difference this would make for the families of Darfur, like the terrified and sick people I met in Chad (above)

アメリカの親が全てジェノサイドを支援している国、例えば中国による製品の購入や投資を拒んだら、私がチャドで出会った恐怖に怯えて病んだ人々のようなダルフールの家族たちになんという変化をもたらすだろうかと想像して下さい。